「袴田事件」の冤罪救済に長期間を要したのは刑事訴訟法の不備のためだ。再審手続きが明文化されれば「埋もれた経済冤罪」救済にも資する。 筆者は2004年の弁護士登録と同時に“再審弁護人”として活動してきたが、ここ3年ほどで急速に、「経済界」から刑事司法へ ...